開示対象個人情報および個人情報の第三者提供
開示対象個人情報
JIS Q15001:2006 3.4.4における開示対象個人情報の定義は下記の通りです。
開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人または正当な代理人からの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、開示等といいます)の求めに遅滞なく対応させていただきます。
開示等の求めの申し出方法
開示対象個人情報については、開示対象個人情報のご本人またはその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正等(内容の訂正、追加または削除)、利用停止等(利用の停止、消去および第三者への提供の停止)の求めに遅滞なく対応いたします。
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開示等の求めの対象となる項目
氏名、住所、年齢、生年月日、電子メールアドレス、その他属性情報であって当社の運営するWEBサイト等においてモニタご自身にてご登録いただいた個人情報、調査目的に応じた質問項目に対する回答に係る情報
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開示等の求めの申し出先
- 当社の運営するモニタ向けWEBサイトにおいて、モニタ登録時にご登録いただきました電子メールアドレスおよびログインパスワードをご入力いただくことにより利用可能となる各モニタ専用ページ(MYページ)にて、開示等の求めに遅滞なく対応いたします。
- 上記aにて対応いただけない開示等の請求につきましては、お手数ではございますが、以下にご案内する当社所定の申請書にご記入および必要書類を添付のうえ、下記宛てにご郵送くださいますようよろしくお願いいたします。なお、封筒に朱書きで「個人情報に関する開示等請求書在中」とお書き添えいただきますよう、あわせてお願い申し上げます。
〒108-0075 東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー11階
株式会社マクロミル 個人情報保護管理者 宛
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開示等の求めに際してご提出いただく書面等
上記2.bの方法により開示等の求めを行う場合は、下記aの申請書をダウンロードし、所定の事項をご記入の上、本人確認のための書類として下記bに定める書類のうち、いずれか2点を同封してください。
- 当社所定の申請書(開示対象個人情報開示等申請書 194KB)
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本人確認のための書類
- 運転免許証の写し ※お手数ですが本籍地は消してご提出ください。
- 各種健康保険証の写し
- パスポートの写し
- 住民基本台帳カードの写し
- その他本人である旨を証する公的書類の写し
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代理人による開示等の求め
開示等の求めをする方がご本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることについてご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類(aまたはb)を同封してください。
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法定代理人の場合
- 当社所定の申請書 1通
- 法定代理権があることを確認するための書類(親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写しも可。) 1通
- 未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類
(法定代理人の運転免許証、パスポート等の公的書類の写し) 1通
※お手数ですが本籍地は消してご提出ください。
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委任による代理人の場合
- 当社所定の委任状 1通(68KB)
- 本人の印鑑証明書 1通
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法定代理人の場合
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利用目的の通知および開示の請求に関する手数料
ご本人またはその代理人からの利用目的の通知および開示の請求につきましては、ご請求ごとに手数料として300円(税込)、郵送料(簡易書留)として430円を頂戴いたします。なお、お支払方法については当社指定銀行口座へのお振込みといたします。
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開示等の求めに対する回答方法
ご請求者の申請書記載住所宛てに書面により郵送で回答いたします。
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開示等の求めに関して収集(取得)した個人情報の利用目的
開示等の求めにともない収集(取得)した個人情報は、開示等の求めに対応するために必要な範囲でのみ取り扱います。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。
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開示等に応じられない場合について
以下のa~jのいずれかに該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。なお、その場合は、理由を付記してその旨を通知いたします。
- 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
- 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合
- 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
- 違法または不当な行為を助長または誘発するおそれがある場合
- 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- 犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
個人情報の第三者提供について
当社は、収集(取得)した個人情報を適切に管理し、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上または財産の保護のために必要な場合であり、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
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