マクロミル　ＶＩリサーチ　◆　調査データ＆レポート：大衆薬の販売法変更　「知っている」4割弱　購入、専門家の助言重視

　6月から改正薬事法が施行され一般用医薬品（大衆薬）の販売方法が変更された。日経産業新聞と共同で実施した「ネット1000人調査」（6月26日付日経産業新聞に掲載）で制度の変更について聞いたところ「よく知っている」との回答は4割弱にとどまった。また購入にあたっては「薬剤師ら専門家がその場で提供する情報」を重視するとの回答が多く、「ネットの口コミ」などを大幅に上回った。

　薬事法の改正により、スーパーやコンビニ、家電量販店でも登録販売者がいれば、副作用リスクの高い第1類を除く大衆薬を販売できるようになった。その一方でネット通販の販売はリスクの低い第3類のみに制限された。

　こうした販売方法の変更を「よく知っている」との回答は39.4％。「聞いたことはあるが、詳しくは分からない」「知らない」が合計6割強となり、新制度は十分には認知されていないようだ。

　大衆薬の購入先としては「ドラッグチェーン」（93.6％、複数回答）がトップ。2位の「個人経営の薬局」（12.4％）、3位の「スーパー」（9.2％）を大きく引き離した。販売が制限される「ネット通販」の利用者は5.5％にとどまった。

　ネット通販の利用者を年代別に見ると、ネット利用の普及が進んでいる若い世代よりも、むしろ50歳代以上の方がネットで大衆薬を買っていた。また女性の方が男性より利用の割合が高い傾向が見られた。ネット通販を利用して大衆薬を買っていた人のうち54.9％が、6月以降に「買えなくなった商品がある」と回答した。

　薬事法改正の焦点の一つとなった薬に関する情報に対する考え方についても聞いた。購入時に参考にする情報は「薬剤師ら専門家がその場で提供する情報」が59.8％（複数回答）で1位。選択時に重視するポイントも「価格」（63.9％、同）を抑え、「効果・効能が分かりやすい」（73.9％）が上位に挙がった。

　ネットの医薬品情報や検索サイトの利用派と非利用派は3対7の割合で、利用しない人が多かった。大衆薬をネットで買わないと答えた人は、「どの薬を買えばいいか選びにくい」（41.6％、複数回答）「副作用が起きたときなどの責任体制に不安がある」（26.７％）などを理由として挙げた。

　服用の際、薬の効能などの注意書きを「あまり読まない」「まったく読んでいない」という人は全体の23.1％。薬剤師や登録販売者に相談したい内容は「どの薬がお勧めか」（66.3％、複数回答）「症状、体質について」（56.5％）などで、専門家の助言への期待は高いようだ。

　今後は24時間営業のコンビニエンスストアでの大衆薬需要が高まりそう。アンケートで購入意欲を聞いたところ、「必要があれば買いたい」が6割。ただ「できれば買いたくない」「買わない」が合わせて3割おり、効果や効能の情報提供などを懸念する消費者も少なくない。

　※この調査は日経産業新聞との共同企画によるもので、本レポートは日経産業新聞掲載記事を集約したものです。