マクロミル　ＶＩリサーチ　◆　調査データ＆レポート：衆院選の情報源、「ネット経由 新聞・TV」53％　専門サイトはヤフー首位

　8月30日の衆院選は、ネットでの選挙情報の発信に大きな注目が集まった。一般有権者を対象に、日経産業新聞と共同で実施した「ネット1000人調査」（9月11日付日経産業新聞に掲載）では、接した情報源としてテレビや新聞が上位を占めたものの、「ネットでマスコミが発信した情報」との答えが53.1％に達し、15.8％が「政党や候補者のサイト」と回答。ネットによる情報発信が浸透しつつある傾向が表れた。

　情報源について、90.9％が接したと回答した「テレビでの報道」がトップ。「新聞の報道」が68.2％で2位になるなど、依然として既存メディアが上位を占めた。候補者選びで最も参考になった情報源（最大3つまで回答）でも、テレビ報道が37.6％、「候補者や政党幹部が出演したテレビ番組」が30.9％、新聞報道が24.7％と上位に並んだ。

　このほか、情報源として48％が「政党や候補者が配布したチラシやマニフェスト」を挙げた。最も参考にしたとの回答も22.4％と4位に付けた。ネット発の情報より利用頻度、参考にした人の数ともに高かった。

　ネットに限定して最も参考にした情報源を聞くと、60.4％が「マスコミが発信した報道や情報」と回答。政党や候補者自らの情報発信がそれに続いた。「政党のポータルサイト」は10.8％、「候補 者のサイトやブログ」は7％の人が参考にした。

　「掲示板やブログなどの個人投稿」を最も参考にしたとの回答は6.8％。商品PRの手段としてネットの「口コミ」に着目する企業が増えているが、政治の分野でも口コミの影響力が無視できなくなる可能性がある。

　今回の選挙では、ネット企業などによる選挙情報サイトや、選挙関連のネットサービスが相次いだ。各サービスの利用状況を聞いたところ、10.3％の人が利用したヤフーの「みんなの政治」が他を引き離してトップだった。

　「ニコニコ動画」の選挙関連番組は利用率が2.1％、グーグルによる候補者との質問回答サイト「未来のためのQ＆A」は1.5％、「予測市場」など選挙結果予測サイトは2.0％止まりで、2006年にサービスを始めた"老舗"が実績で他を突き放した格好だ。話題のミニブログ「ツイッター」で候補者の書き込みを見た人は0.1％に過ぎなかった。

　ネットに関しては、自民党が民主党の政策を攻撃したと見られる「ネガティブキャンペーンCM」が動画サイトなどで公開されたことも話題になった。動画を見た人は28.1％で、このうち参考になったとの回答は25.3％にとどまった。「他党の攻撃は不快」など否定的な回答も55.9％に上り、今回に関しては良い結果を生まなかったようだ。

　公職選挙法で、選挙の公示期間中は候補者のサイト更新が禁じられた。これに対し、34.1％の人が「法改正してでも可能にするべき」と答え、「従来通りにするべき」の17.4％を上回った。ただ「どちらともいえない」との回答も30.7％あり、明確な方向性は見えなかった。

　※この調査は日経産業新聞との共同企画によるもので、本レポートは日経産業新聞掲載記事を集約したものです。 　※グラフでは、小数点以下を四捨五入表記しています。